Flipboardが日本語版を公開–国内でもパートナー拡大へ
　Flipboardは5月16日、iPad、iPhone向けのアプリ「Flipboard」の日本語版を公開する。5月16日10時の公開予定だったが、現時点ではまだ英語版のみが公開された状態。App Storeより無料でダウンロードできるようになる予定だ。

　Flipboardは、“世界初のソーシャルマガジンアプリ”をうたうニュースアグリゲーションアプリだ。新聞や雑誌といった印刷媒体のようなインターフェースで、紙をめくるような感覚で、FacebookやTwitterをはじめとしたソーシャルメディアの情報や登録したRSSフィード、キュレーターが選んだコンテンツなどを閲覧できる。

　また、Facebookのコンテンツであれば「いいね！」、Twitterのコンテンツであればリツイートやお気に入りへの登録など、メディアにあわせてFlipboard上からアクションを取ることもできる。2012年2月までに800万件のダウンロードがなされ、月間約20億フリップ（ページをめくった数）の実績がある。


日本語版の「Flipboard」

各種ソーシャルメディアのアカウントを連携させることができる
印刷メディアの美しさをウェブに

　自身で起業した3D技術関連の会社をNetscapeに売却して同社で務め、その後音声コミュニケーションの会社を再び起業してマイクロソフトに売却したというFlipboard CEOのMike McCue氏。同氏は、Netscapeに在籍していた90年代半ばに初めてウェブと出会ったと語る。


Flipboard CEOのMike McCue氏
　「当時のウェブはシンプルなもので、1つのサイトが別のサイトにつながるというものだった。しかしソーシャルメディアが台頭し、個人がさまざまなウェブにつながっていくようになった。多岐にわたる情報をどうキュレーションしていくかが課題になり、そこにチャンスも生まれてきた」（McCue氏）

　McCue氏がFlipboardを提供することになった理由として、大きく3つの出来事があったと説明する。まず1つめは、さまざまなソーシャルメディアをとりまとめて1カ所で見られるようなサービスが存在しなかったことだ。そして2つめは、ウェブの世界で新聞や雑誌といった印刷メディアの表現が再現できていなかったことだという。「レイアウトやタイポグラフィも上手に考えられた記事がある。しかし美しい記事が雑誌からウェブに移されるとき、ブラウザやサイトのナビゲーションが必要となる。そして収益のためには広告も載る。製品を担当する人間として、デザインに問題があると考えた」（McCue氏）

　そして3つめとなるのがiPadの登場だ。当初、Flipboardはウェブサービスとしてリリースされる予定だったという。しかしiPadが発表されたことで、前述のレイアウトやナビゲーションの制約から解放されたソーシャルマガジンが作れると確信したという。「同じ機能をiPhoneに持たせることも重要だと思った。それもあってiPhone用のデザインも考えたし、今後はそれ以外のデバイスについても適用できると思っている」（McCue氏）。数カ月以内にもAndroid版のFlipboardも提供される見込みだという。

コンテンツパートナーを日本でも拡大

　同社では、すでに世界75カ国2000社のパブリッシャーともパートナーシップを結んでおり、各社のコンテンツをFlipboardに最適化された形で閲覧することも可能だ。

　パートナーのコンテンツはHTML5ベースで提供され、印刷媒体の「全面広告」のようにページをめくった際に全面表示される広告を入れることができる。広告に関してはパブリッシャーが印刷媒体同様に販売することが可能だ。パートナーとしてコンテンツを提供する「VANITY FAIR」では、現在映画「Snow White and the Huntsman」の広告を配信している。広告をタップすると映画の公式Twitterページに遷移し、Flipboard上で映画に関する情報や予告動画の閲覧、チケット購入、各コンテンツのリツイートなどが可能だという。

　広告売り上げについては、Flipboardとのレベニューシェアをする。レベニューの具体的な数字は非公開としたが、パブリッシャーの割合が高いという。「重要なのは、Flipboardの成功は、パブリッシャーの成功と共にあるということ」（McCue氏）

　今回の日本語版提供では、インターフェースの日本語化に加えて、日本のパートナーのコンテンツの閲覧（パートナー以外にも、日本のメディアのRSSもデフォルトで登録されている）や、日本在住のキュレーターが選んだコンテンツの閲覧が可能になる。日本では、すでに日経BP社がパートナーとなっているほか、複数社と話し合いを持っているという。また日本では、広告販売においては広告代理店とパートナーシップを結んでいくという。国内拠点の設立についても検討しているが、数カ月はかかるとした。（CNET JAPANより）

小惑星が地球に大量衝突

20億年続いた？

約46億年の地球の歴史が始まって5億年ほどたったころ、小惑星が雨あられのように降りそそいだ時期があったと考えられています。3億年ほどで終わったとされていましたが、新たな研究で20億年以上続いていた可能性があることがわかりました。米航空宇宙局（NASA）などの研究グループが26日付の科学誌『ネイチャー』電子版に発表しました。

小惑星が地球に大量に衝突するようになったとみられているのは、41億年前ごろからです。38億年前ごろには終わったとされていますが、当時地球に衝突した小惑星の痕跡は風化や地殻変動などによってほとんど失われているため、いずれも月のクレーターの研究から推定されたものです。

研究グループは、小惑星が地球に衝突したときに生成した砂粒程度の大きさの岩石と、地球外の物質を含む地層が35億年前から17億年前にかけて少なくとも12回つくられていることに注目。小惑星の衝突がこれまで考えられていたより長く続いていたのではないかと考えました。

火星と木星の間にある小惑星帯の運動をコンピューターで計算しました。その結果、太陽系の巨大惑星である木星、土星、天王星、海王星が40億年前ごろ、誕生した場所から現在の場所に移動したのに伴って、小惑星帯の内側が火星側に向かって拡大。地球のあたりまでやってくる小惑星が多くなる時期が18億年前ころまで続いたことがわかったといいます。

メキシコのユカタン半島の地中には約6500万年前に天体が衝突してできた直径180ｷﾛﾒｰﾄﾙのチチュブルクレーターがあります。この衝突が恐竜の絶滅に結びついたと考えられています。計算によると、38億年前から18億年前にかけてチチュブルクレーターをつくったのと同じかさらに規模の大きな小惑星の衝突が70回あったといいます。(しんぶん赤旗2012/4/26付)

石原東京都知事が、「東京都が尖閣諸島買って守る！」という発言が各方面で話題になっていますが、どうも書き手の主観がおもいっきり入っているのではないかと思われる2つの記事がありました。

2つとも紹介しますが、どっちが国民の思いを正確に近く反映しているのでしょうか。

地元首長は好意的受け止め

都民からも称賛の声多数 2012.4.17 22:41 ［石原慎太郎］

石原慎太郎都知事の発言が伝えられた１７日、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「好意的に受け止めている」と歓迎。仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と話した。

記者団の取材に応じた中山市長は、石原都知事の考えは関係者を通じて知っていたことを明かした上で「個人よりは、国や県、地方自治体が所有する方が得策ではないか。市との共同所有が望ましい」と、都の購入計画に賛同した。仲井真知事は「議論のある地域は、ある種の安定性がいると思う」と前向きに受け止めた。

大阪市の橋下徹市長も「石原知事しかできないような判断と行動だ。普通の政治家ではなかなか思い付かない」と称賛した。

一方、東京都庁では「報道で初めて知った」という職員も多く、関係部署は早朝から対応に追われた。

都民からは都庁に「よくぞ言った」などと賛同の声が多く寄せられた。電話やメールなどで、尖閣購入に関する意見はこの日１００件以上に上り、大半は「決断に感激した」「国が動かないなかで、よくぞ言った」などと賛同する意見だという。窓口担当者は「午前中は５台の電話がひっきりなしに鳴った」。意見は２カ所で受けているが、１カ所は９割が賛成意見、もう１カ所も半数以上が賛同する意見だったという。

「決断に感激」「よくぞ言った」　朝から都庁に電話１００件　９割が賛成　(MSN産経ニュース2012/03/17)

石原知事「東京都が尖閣諸島買って守る！」

地権者とはすでに合意 2012/4/17 14:07

 

「東京都が尖閣諸島を購入する」という石原都知事のご意向が番組で速報として報じられた。東京都庁から2000キロ近くも離れた無人島群を東京が「守るため」に買い取るんだそうな。

番組によれば、石原は以前より都による尖閣諸島買収に色気を見せており、去年末（2011年）から埼玉の地権者と交渉。このたび基本的に合意したという。もっとも、都議会の承認は今後必要になるという。

現在は賃借料2450万円を国が支払い。

買収費は億単位

さても気になるのはお値段。目下、尖閣諸島のうち、大正島なる島だけは日本政府が所有しており、残りは地権者から年間2450万円の賃借料を払って借りている状態だ。「買い取ると、いくらぐらいするんですかね」と番組コメンテイターで元ラ・ムーの菊池桃子がたずねる。「これは大変な金額でしょう。賃借料でこの金額ですからね」と小倉智昭キャスターが言えば、「億は下らないでしょうし、10億、3桁になるのか」と笠井信輔アナ。

単なる買収金額のほかに、「国土を守るため」の維持費や、石原の持論である「日本の持ってる軍事力のポテンシャルを見せる」ための費用なども気になるところ。

番組がさっそく街（新橋）で聞くと、「ちょっと分からない」「ハア？」「どうかと思う。自分たちに還元してもらえることならいいですけど」「税金使うこともないのかと思いますけど」「石原知事ならやりそうなこと」などの声があった。 (文 ボンド柳生 | 似顔絵 池田マコト Jcast テレビウォッチ2012/04/17)

私が思うには、日本と中国との間の紛争なので、地方自治体が購入して紛争に介入するべきじゃあないのかと思うのですが……。日本はもっとしっかり、中国と交渉してもらいたいです。

地中にも葉を出すめずらしい性質の植物は、なんと地中の葉で線虫をとらえて食べていたことがわかったそうです。びっくりですね。

南米・ブラジルのセラードと呼ばれる乾燥した草原で最近見つかったオオバコ科の植物には、地中にも葉を出すという珍しい性質があります。ブラジル・サンパウロにあるカンピーナス州立大学などの国際研究グループによると、この植物は地中の葉で線虫をとらえて食べる食虫植物であることがわかりました。

…略…

光の届かない地中では光合成を行うことができないため、地中の葉はどんな役割を果たしているのか、謎でした。

研究グループは、葉で地中の線虫をつかまえて栄養源にしているのではないかと考えました。これを確かめるため、自然界には少ない窒素の同位体、窒素15を線虫に与えて飼育しました。体をつくるたんぱく質の窒素が窒素15で置き換わった線虫を、この植物が生えている土に入れ、24日後と48日後に葉を採取して分析しました。

その結果、この植物の葉に含まれるたんぱく質の窒素が窒素15に置き換わっていることが判明。地中の葉が線虫を捕まえて栄養を取り入れていることが確認されました。電子顕微鏡による観察でも、地中の葉に線虫がたくさんついている様子が見えました。

食虫植物は、モウセンゴケやウツボカズラ、ハエトリグサなど、昆虫や動物プランクトンを捕まえるものが知られていますが、地中で線虫を捕まえるものが見つかったのは初めてです。（しんぶん赤旗2012/04/16 「自然の不思議　地中にも葉を出すワケ」より）

まだまだ、自然界には発見されていない不思議な生物がたくさんいるかも……。

こんにちは。@yosshiesです。

日本では、あの未曽有の原発事故後、懲りずに再稼働というとんでもない動きがありますが、4月23日号のアエラに脱原発を決めたドイツを訪問した姜尚中さんの報告が載っていました。脱原発に向けて、たいへん参考になるので一部を紹介します。

姜尚中さんが、かつて留学していたエアランゲンという「ニュルンベルクから車で15分くらいの距離にある静かな町」で聞いたという、エアランゲン市電力公社の責任者の言葉です。

私たちの社会はエネルギーを中心として作られている。そしてその社会は、大規模で集中化されたものよりも、中規模で分散・分権型、もっと言えば地産地消のエネルギー生産社会がベターである。したがって、この10万人規模のエアランゲンは最も適正な規模ではないか。そのことが雇用や暮らしを考えるうえでも、地域の自立にとっても、非常にいい結果を生み出している。そう自信ありげに語ってくれました。

とても納得のいく言葉ではないでしょうか。

また、姜尚中さんは最後にこんな言葉で締めくくっています。

ドイツで出会った人々が以降同音に、日本のことを案じていました。未曾有と言われている原発事故を今も抱えている日本が、なし崩し的に原発再稼働に向かうということが、1万キロ離れたドイツとあまりに違う選択であることを、改めて感じました。

この記事を読んだ後新聞に目を通したら、書評欄に『なぜメルケルは「転向」したのか　ドイツ原子力40年戦争の真実』という本の紹介があるではないですか。

メルケル政権は、福島の原発事故からわずか4カ月後の2011年7月、22年末までに全原発の廃止を決定します。本書では、ドイツで原発を推進してきた保守政党（CDU）の党首であり、自身も物理学者として原発の安全性を疑わなかったメルケル首相が、なぜあっという間に「原発撤退派」に「転向」したのかを、一つひとつの扉を開くように明らかにしています。

さらに、ドイツが原発からの撤退を決めた背景には、次のような前史があったことも解明されています。一つは、原発反対派と政府の「内戦」と形容されるような40年にわたるたたかいであり、もう一つは、00年に当時のシュレーダー政権が、あいまいな内容を含みながらも「将来の原発廃止」を決断したことです。（しんぶん赤旗2011/04/15付書評欄より）

40年という長い「脱原発」の粘り強い運動が背景にあったのですね。

こんにちは@yosshiesです。

こんなにも、野田首相を痛快に批判した記事はないと思うので紹介します。

驚いてひっくり返る、ことは実際にはあまりありません。しかし、ある週刊誌の有名対談を読んで、ひっくり返りました。その対談で、野田佳彦首相が明確にこうお答えになっていたのてす。「何が一番公平な税金か？私は消費税だとおもいます。」（AERA ’12.4.16号 「ぐっちーさんここだけの話 money」 より）

とんでもないですよ～と、思いませんか？。

ぐっちーさんは、こう反論しています。

話は全く逆なのです。

 

消費税は導入が簡単で税金が取りやすい制度なので、政府にとっては大変魅力的。

しかし数々の問題を抱えています。

中でもその逆進性……金持ちが少なく払い、貧乏人が多く払う(@yosshiesが思うにはここは違って、金持ちには負担が軽く、貧乏人には負担が重いってことでは…)、もっと言えば老人は少なく払い、消費が旺盛な若年層には圧倒的に負担がかかるということ……が明確に証明されているものです。消費税が平等だというならば、それは「天動説」そのものです。（引用は同上）

とにかく、私の回りの人、友人、知人、商店の人、知ってる社長さんちも、消費税が上がったらとってもやってけないと言ってます。

とにかく、こんな首相、「開いた口がふさがりません。」

画期的なニュースがありました。これは早く実現してもらいたいものです。

世界最薄の有機太陽電池＝服に貼り付け可能―東大など

厚さが1000分の2ミリ以下と、世界で最も薄く軽い有機太陽電池を開発したと、東京大とオーストリア・ヨハネスケプラー大の研究チームが4日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

柔軟で伸縮性があり、東大大学院工学系研究科の関谷毅准教授によると、数十センチ角のワッペン形にして服に貼り付けることができる。電池交換が苦手な高齢者用の医療・健康機器などに使える可能性があるという。（時事通信 4月4日 17時12分配信）

早く実現して欲しいと思ったのは、なんといっても以上の記事に紹介されている使用方法の可能性とともに携帯電話やモバイルパソコンの充電方法が画期的に進歩するのではないかと思ったからです。

なお、以上の記事に追加する形で「しんぶん赤旗」では、その製造方法を簡単に紹介しています。

この有機太陽電池は、2種類の半導体材料を有機溶剤に溶かしたインクを、フィルムと膜状電極の上にスピンコートと呼ばれる方法で均一に薄く塗り広げて作ります。1㌘当たりの発電量は10㍗程度。ゴム膜に貼り付けて伸縮させることもできます。

花粉症などのアレルギー性鼻炎を引き起こす原因となるタンパク質を、兵庫医科大アレルギー疾患研究部門の善本知広教授などの研究グループが突き止め、４日発表した。原因タンパク質の活動を抑える方法が見つかれば、花粉症の新たな治療薬の開発につながるという。

花粉症などのアレルギー性鼻炎の多くは、鼻の粘膜に付着した花粉に免疫物質（ＩｇＥ抗体）が反応し、化学伝達物質のヒスタミンなどを放出するなどして、鼻水やくしゃみといった症状を引き起こすとされている。

研究グループは、花粉症患者の血清中で、免疫反応を調節するタンパク質「インターロイキン（ＩＬ）３３」の値が高いことに着目。花粉を注射してアレルギー体質に変えたマウスと、ＩＬ−３３を作る遺伝子を持たないマウスを用意し、花粉に触れさせたところ、アレルギーマウスは１０分間に約７０回くしゃみをしたが、欠損マウスは約２５回だったことを確認した。

研究グループによると、ＩＬ３３が鼻粘膜から放出され、ヒスタミンの産生や鼻づまりを引き起こす免疫細胞を鼻粘膜に集めることに大きな役割を果たしていると考えられるという。

善本教授は「花粉症の発症システムの一番『上流』にある物質だといえる。その放出や作用を阻害する方法が見つかれば、新しい治療薬の開発につながる」としている。（産経新聞 2012/04/05 10:06）

先日、新聞や雑誌に目を通していたら、たまたま同じ趣旨の記事を2つ、目にしました。どちらもアメリカの例も紹介して、いかに日本の大手マスコミが腐敗しているかを浮き彫りにしています。具体的でわかりやすいので、紹介します。

おかしいぞ大手メディア　ジャーナリズム内部からも

 

原発事故では政府や東電発表の垂れ流し。記者クラブという特権に寄り掛かり、権力監視じゃなく加担している―。大手メディア批判はジャーナリズム内部からも上がっています。

 

特権的クラブ制度「問題の核心」指摘

 

青木理、神保哲生、高田昌幸『メディアの罠』（産学社）はフリージャーナリスト、ビデオジャーナリストが現場からの視点で語り合っています。

 

「記者クラブ制度やクロスオーナーシップの問題などもあれば、…福島第一原発事故で明らかになったように、伝えるべきことを伝えないというメディアの根源的堕落もある」（青木氏）

 

「取材力の劣化と報道組織の保守化・官僚化」「相手から提供される情報を加工するだけで記事を書いて終わってしまう。…やがて広報されることを先取りすることに血道を上げているケースが少なくない」（高田氏）

 

記者クラブが情報への「特権的アクセス」になっており、記者は特権を失わないよう行動するので権力と緊張関係を持てず、これが「問題の核心」（神保氏）

 

原発報道に関しては体制や記者の姿勢をあげます。

 

原発推進の経済産業省、東電、電気事業連合会などは経産省の記者クラブ所属記者が担当してきたが、保安院が同省傘下にあって原発推進と規制の官庁が一体の政府が問題であるように、「大メディアの取材もそれに合わせた形になっていた」（神保氏）

 

「原子炉が稼動してしまうと、言ってしまえばもうニュースがない。既成事実を既成事実化させずに問題を掘り下げていく姿勢が失われた。」（高田氏）

 

よいしょ記事減り米で一流紙の地位

 

元「日経」の編集委員で、今は在米フリージャーナリストが報道現場の日米比較をしたのが、牧野洋著『官報複合体　権力と一体化する新聞の大罪』（講談社）です。

 

の記者クラブにまつわるこんなエピソードを紹介しています。

 

―デトロイトにかつて、「オフレコクラブ」という名の記者クラブがあって自動車業界と報道界は癒着していた。メーカーは新車モデルの秘密はオフレコで話をすることで記者に「しばり」をかけていたが、経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルがクラブを脱退。同業他社や広告主である自動車業界から目の敵にされたが、「よいしょ記事」が減ったことで紙面の質を高め、「アメリカを代表する一流紙」の地位を確立したと。

 

サミット報道では、アメリカのメディアは1面に警察と向かい合うデモ隊の写真を載せるのに対し、首脳の集合写真を載せるのが日本だと違いを示します。

 

「赤旗」調査・分析「日本屈指の実力」

 

TPP（環太平洋連携協定）推進一色の大手メディアの異常を指摘するのは三橋貴明著『メディアの大罪』（PHP研究所）です。

 

意見が違うと断りつつ「赤旗」の報道に触れ、昨年2月20日付「TPP交渉“米国主導貫け”米政府に大企業連合が圧力」の記事をあげて、調査分析能力は「日本屈指の実力」と評価。著者は経済評論家です。（2012/03/25付　しんぶん赤旗書評欄　神田晴雄）

米国で痛感するジャーナリストの差

 

アメリカにいると日本の良さが見えてくる一方、これはどうも良くないな、ということにも多く気付きます。いちばん差があるな、といつも感じるのがジャーナリスト、まあ、メディアの差です。

 

州政府や連邦政府といった巨大権力がその権力を行使して何らかの不正や隠蔽、国民の権利の侵害を行った場合、データの公開を政府機関に対して相当程度義務づけているアメリカでさえ、個人で立ち向かうには膨大な労力、時間、費用がかかります。日本でも原発の再稼働に反対する裁判で住民側はほとんど勝てないでしょう。あらゆるデータを握る政府という巨大権力が最初から圧倒的に有利なのはアメリカも同様です。さすがに、日本の電力会社のようにすべてを墨で塗りつぶしたデータを国会に提出してくる厚顔無恥は許されませんが、それでも彼らの不正や隠蔽を立証して覆すには大変な労力が必要です。このとき、権力との闘いをサポートし、あるいは先行して権力に立ち向かうことこそが、アメリカにおけるジャーナリストの使命であり存在価値なのです。

 

日本ではどうでしょう。いまの原発問題はもちろん消費増税を巡る財政破綻論もすべて、政府が発する情報をそのまま流しているにすぎない。一般庶民とともに闘う姿勢どころか、むしろ権力サイドの意向を増幅し、洗脳するような記事を学者まで動員して平気で垂れ流していますね。

 

例えば、「後世に重荷を残さないためには財政再建が必要だから消費増税だ」と書かれるわけですが、一方でとてつもない無駄な支出は放置する。さらに「国の借金が1千兆円を超えそうだ。」と財務相に言われるがままに報道し、「では日本の政府資産はいくらになるのか？」とは切り込まない。実際には、第三者による公正な政府資産の査定など一度もしたことがなく、誰もわからないのが現実なのですが、ジャーナリストが政府のご機嫌うかがいに終止するために、こんな単純なことさえいまだに明確にならない。

 

メディアの責任は重大です。（AERA ’12.4.2号「ぐっちーさんここだけの話money」より）

Flipboardを眺めていた時には合成写真だと思ったのですが、以下のの記事を見てびっくり。全部実写だったんですね。たいへん素晴らしいです。

パブロフ氏がアリをモデルに写真を撮り始めたのは、脊髄を損傷する大怪我を負った7年前。動けない日々の中、あるときアリに興味を抱いたパブロフ氏は、どんどんアリの魅力に引き込まれていきました。アリの観察を繰り返すうち、やがて自然とカメラ撮影をはじめていたそうなのですが、それ以前はこのような撮影スタイルに一切興味を持たなかったというのだから不思議ですよね。